不動産鑑定property appraisal

不動産鑑定

信頼と安心の不動産鑑定もお受けしています
鑑定評価・価格等調査業務

こんなときに鑑定評価を

こんなときに鑑定評価を
こんなときに鑑定評価を

不動産鑑定(正式評価)と不動産価格等調査報告(簡易評価)の違い

不動産鑑定(正式評価)と不動産価格等調査報告(簡易評価)の違いについて、質問されることがよくあります。
簡単に説明すると、不動産鑑定は不動産鑑定評価基準に基づいた書類であり、公的証明になります。対して不動産価格等調査報告は不動産鑑定評価基準に基づかない簡易査定によって作成する書類であり、公的証明にはなりません。ですから、ご依頼者のみが報告書を利用する場合は不動産価格等調査報告を、ご依頼者だけでなく、ご依頼者以外の第三者(相続人、裁判所、税務署、取引の相手方など)にも鑑定評価書を提出・開示することを前提とする場合には不動産鑑定を行うということになります。どちらの作成が必要になるのか、迷われる場合はお気軽にご相談ください。

詳細(評価・調査の方法や内容等や納品内容など)

不動産鑑定(正式評価) 不動産価格等調査報告(簡易評価)
評価方法 不動産鑑定評価基準に基づく 不動産鑑定評価基準にとらわれない
前提 依頼者以外の第三者への開示・公表を前提 依頼者のみが利用することを前提
留意点 - 価格等調査の基本的事項及び手順が鑑定評価基準に則っていないため、則った鑑定評価を行った場合に評価額が異なる可能性がある
評価方法 原則として、三手法(原価法・取引事例比較法・収益還元法)を適用し、必要に応じて開発法等の手法を適用する 三手法(原価法・取引事例比較法・収益還元法)のうちいずれかを適用する
調査範囲 現地確認 基本的に建物内部に立ち入っての確認 外観からのみの確認
役所調査 評価にあたって通常必要な調査を実施する 土壌汚染・埋蔵文化財・地下埋設物・アスベスト等の調査は基本的に行わない
納品内容 不動産鑑定評価書(正本1部・副本1部)、電子ファイル 報告書(正本1部)、電子ファイル

料金と納期

基本料金

(税別)

類型 鑑定評価 価格等調査
更地 ¥180,000〜 ¥150,000〜
自用の建物及びその敷地 ¥250,000〜 ¥180,000〜
貸家及びその敷地 ¥250,000〜 ¥180,000〜
底地 ¥180,000〜 ¥150,000〜
借地権(借地権付き建物) ¥280,000〜 ¥250,000〜
賃料 ¥280,000〜 ¥250,000〜
地代 ¥280,000〜 ¥250,000〜
区分マンション ¥280,000〜 ¥250,000〜
その他 お見積 お見積

※案件の難易度に応じて別途お見積いたします

※評価額50億円以上の案件、複合商業施設、オペレーショナルアセット並びに 権利関係の複雑な案件等については別途ご相談となります。

加算料金

(税別)

項目 料金
遠隔地交通費 別途お見積
至急対応案件 基本料金+30%
想定建物作図費用 別途お見積(5万円~)
英文評価書等 別途お見積

納期

納期 概ね2〜3週間程度

※案件に応じて個別にご提案致します。

ご依頼の流れ

お問い合わせ
STEP 1
お問い合わせ

お問い合わせフォームやお電話にて、
どのような不動産に関するご相談なのかをご連絡ください。

ご相談
STEP 2
ご相談

評価の目的や物件の状況、スケジューリングなどをお聞きしお見積や必要資料、納期などをご案内いたします。鑑定評価書が必要ない場合もありますので、お客様のご相談内容からベストな方法をご提案させていただきます。訪問・電話・WEBミーティングなど対応可能です。

お見積
STEP 3
お見積

お打ち合わせの内容をもとに、お見積書を作成いたします。
おおまかな費用感は、価格表をご参照ください。

ご依頼
STEP 4
ご依頼

お見積の内容でよろしければ、依頼書兼承諾書を双方取り交わし、守秘義務契約の締結もいたします。

物件資料の受け渡し談
STEP 5
物件資料の受け渡し

鑑定評価に必要な書類一覧をご提示いたします。
資料をご用意いただき次第、作業を開始いたします。

鑑定評価作業
STEP 6
鑑定評価作業

現地内部確認を実施いたします。お立合いをお願いする場合もございます。
弊社の不動産鑑定士が鑑定評価基準に基づき、現地確認・資料収集・鑑定評価手法の適用などの評価作業を行います。

価格の内示、納品とご説明
STEP 7
価格の内示、納品とご説明

評価完了後、価格の内示及び成果物の納品を実施いたします。
納品後につきましても、ご相談やご不明点のお問い合わせ等のアフターサービスも行っておりますので、お気軽にご連絡くださいませ。

報酬お支払
STEP 8
報酬お支払

請求書を発行いたします。

実績

固定資産の減損会計
金融機関の担保評価
関係会社、親族間の売買に係る税務上の時価評価
会社分割、合併に関する時価評価
M&Aに際して不動産価値の妥当性を判断する時価評価
投資不動産に関して購入価格の妥当性を判断する時価評価
遺産分割に関して相続財産の価格の妥当性を判断する時価評価
金融機関との債務調整に関する保有不動産の価格の妥当性を判断する時価評価
民事再生手続きにおける不動産の評価

主な受注先

相続×不動産パートナーズ
一般法人
個人
上場企業
医療法人など
不動産業
建設業
運送業
金融業